日本の変革Ⅱ

＊具体的政策
・介護
人件費が増加し、介護施設の運営が厳しく、又、給与も低く人員不足が慢性化している現状を打破するには、若い力を活用すべき。
日本は徴兵制が無いのだから、高校生、大学生のカリキュラムに介護の単位を必須として作り半年単位で介護施設に派遣（交通費、食費は支給）させれば人件費の抑制と人手不足も解消する。　　そして介護要員の給与も前回に述べた税金の浮いた分で上げるべき。
・年金問題
まず初めに年金は国民の老後を安心して過ごせる様、そしてだからこそ一生懸命働けるため国が定めたものである以上、国が何としても保障すべきものです。　　　税金の無駄遣いも公にせず、その目標額も公にしない政治に破綻など言わせてはなりません！
税金の使い道の中には赤字になる案件があっても、それは国民が納得するものであれば良いのです。
全てを黒字にするのは、その性質上、無理なものもあるのです。　　　老人には年金の値上げが無理なら住民税、健康保険などの免除又は割引があってこそ国民は安心して働けるのです。　　その結果、国民の活力が向上し経済も活性化するのです。
・天下り
この話しを聞くと腹下りになりそうです！
８兆円もの税金が、なぜ国家公務員に流れるのを議員は許しているのですか？　　　８兆円あれば年金問題などカバーできるのでは？　　　問題が起きて責任を問われ辞任するのは議員であり官僚が責任を取る話しは、ほとんど聞きません。
彼らは、しばらく静かにしていれば、その内、上が変わるから・・・・と思っているのです。
なにしろ首にならないよう国から守られているからです。　　国民のためではなく自分達のための国にしてしまったのです。
今や税金は彼らの物なのかも知れません。・・・・言い過ぎかな？・・でも現実です。
前回で話したように国民投票による政治体制にすれば、この問題は「あ」、と言う間に解決し、その他の課題も常識ある結論になることでしょう。　　　言い忘れましたが、勿論、国家公務員の人員削減も必要ですね。
・資源問題
日本には資源がありません！　　それは昔から承知の倉之助です。
なのに中長期の戦略を建てる省庁がありません。　　中国が日本沿海で石油を掘っているのに抗議のみで、何をいつまでにするか見えていません。　　何も考えていないからです。　　こんな政治で大丈夫なはずが、ありません。
十年、二十年先のエネルギー事情はどうなる？　　だから今から何をどのようにして対策を建てて行くのだ・・・との政策を国民に知らせていない！　　まあ、このことは残念ながらエネルギーのみでなく全てに当てはまりますが。
でもそれは国民が悪いのです。　　怒らない、黙ってる、政治の責任は議員達だと責任転嫁してる国民が悪いのです。
だからこそ政治を大政奉還し国民の決済にする必要があるのです。
その結果、国民は目覚め、政治は飛躍的に発展し、税金の無駄遣いも減り安心した老後を送れる素晴らしい国になるのです。日本には素晴らしい資源があります。　　それは人です。　　人材こそ日本の資源なのです。　　勤勉で、あくなき探究心を持った人達が今後も努力していけば日本は捨てたものではありません。　　阪神大震災で見せた日本人の物静かな対応と法律遵守（モラル）の姿勢が一流国家形成を維持していくにです。

次回は、医者、看護士不足・物作り技術の流出防止、日本の防衛などを話します。